2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
今回の文科省の方針の中にも、あるいはスクール、いろいろスクールが付いた、スクールアドバイザーとか、スクールポリスまでいたかな、そういう人たちも含めて、例えばいじめとかあるいは心の悩みとかあるいは自殺対応とか、こういうこともやっていけるようにしようとありますが、私は、もう学校職員の分業化、それによって、先生は教科を教えること、そして生活指導や様々な相談にはこういうプロの先生たちが乗るということにしないと
今回の文科省の方針の中にも、あるいはスクール、いろいろスクールが付いた、スクールアドバイザーとか、スクールポリスまでいたかな、そういう人たちも含めて、例えばいじめとかあるいは心の悩みとかあるいは自殺対応とか、こういうこともやっていけるようにしようとありますが、私は、もう学校職員の分業化、それによって、先生は教科を教えること、そして生活指導や様々な相談にはこういうプロの先生たちが乗るということにしないと
地方に出ていかれる人の数も、少なくとも一極集中から随分地方に出ていかれる比率は増えましたし、いろんな形で変わりつつあるのかなと思っておりますけれども、いま一つそういった気持ちにみんながなっていただくということがすごく大切なんで、今少しずつでありますけれども、新しい企業に限らず、多くの企業が中を分けていろいろされていったり、いろいろ、集中化されたり分業化されたり、いろいろ努力はされているなというのがこの
多様性ということが大事だという話されていて、私も多様性というのは大事だと思うんですよね、いろんな形でやっていく必要があるんだと思っていて、今、種を作る人と、それから買う人という、そういうちょっと分業化もしている面があって、種苗を買う中に、買ってみたんだけど当たり外れもあるということで、農家の人で、なので自分で確かな種を作るという人もいるわけですよね。
それと、苗作りと、非常にその育種家と分業化されているものですから、そういう流れの中での、例えば増殖をする、プロパゲートをしていただくところから出ていったりすることも結構あります。だから、そういう流れの中でやっぱりこういった部分の認識をもう全体的にやはり考えていかなければちょっと難しい問題かなとは思っています。
具体の支援策といたしましては、平成三十一年度の当初予算におきまして、農業と福祉双方に知見を有する者をコーディネーターと位置付け、こうした人材を育成していくため、一つには農業技術の指導、二つ目には障害者の障害特性を踏まえた分業化、三つ目でありますけれども、作業手順のマニュアル作成、四つ目には農業者と福祉事業者のマッチング手法の能力向上を図る研修等に対する支援を新たに盛り込んでいるところでもございます。
法律で配置が標準として定められておりますが、その上で、これまで、ケースワーカーの配置に対する地方交付税措置の拡充や、就労支援員や年金調査員の活用によるケースワーク業務の分業化などを行ってきたところであります。さらに、情報端末を活用したケースワーカーの業務負担軽減策について調査研究を行っています。
行政書士の法人制度は、行政書士が共同して事務所を法人化することによりまして、一つには、業務の分業化、専門化が進み、利用者に質の高い行政サービスを供給することができること、二つには、担当者が疾病や事故により業務を行うことができなくなった場合に、他の社員が業務代行をすることにより、安定的なサービスを提供することができること、第三に、責任を負う社員が複数になることによりまして、賠償責任能力が強化されることを
まず一点目ですが、民法ができた頃と比べて、まず大きな現代社会の違いというのは、やはり取引の複雑化、多様化、ある意味分業化ということでございます。すなわち、実際、表面上、一対一の契約のように見えても、実は複数当事者の複数の契約が絡み合って一つのサービスを形成しているとか、そのようなものが多々ございます。
それを、そういう全てを引き受ける公共団体の役割を、賃貸人とか不動産業者とか社会福祉法人、ＮＰＯ、それから債務保証を行う企業、そういったものにアンバンドリングして分業化すると、それが今回の提案されている制度の一つの肝になっていると思います。
これが完全に分業化し、委託化していくと、その遺伝子がだんだん消えていく、そうなってしまうと、組織本来の役割を見失う可能性があるというふうに私は思っています。
このような農作業の分業化、外部化や、地域の内外での労働力を融通する仕組み等の取組を通じまして、農業労働力が円滑に確保できる環境整備をなお図ってまいりたいというように思っております。
○政府参考人（谷脇暁君） 建設工事におきましては、工事内容が高度化をしておるというようなこともございまして、あるいは専門化、分業化しているということもございますので、あるいはまた受注する工事量の増減、繁閑、忙しい、暇だ、こういうものへの対応ということで、元請と下請が適切な役割分担の下に施工体制を構築するということ自体は合理的な部分があるというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 建設工事におきましては、工事内容の高度化等による専門化、分業化や、受注する工事量の増減及び繁閑、忙しかったりそうでなかったりすることの発生への対応等のため、元請と下請が適切な役割分担の下に施工体制を構築することは合理的であると考えております。一方で、行き過ぎた下請構造については様々な弊害があるとの指摘があることも承知をしております。
このように、農作業の分業化、外部化や、あるいは地域内外の労働力の融通ということの仕組みづくり等に取り組むモデルの構築を通じまして、法人化等を念頭に置きました農業労働力を円滑に確保する環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
そこに、生産を効率化するだとか分業化するだとかなどの省力化も書かれていますよね。 そこで、純粋に疑問に思うんですが、規模を拡大することで本当に農家の経営基盤が強化されて、所得向上にどれだけ貢献しているのか、改めて確認して伺いたい。
○石井国務大臣 建設工事におきましては、工事内容の高度化等による専門化、分業化や、受注する工事量の増減及び繁閑の発生への対応等のため、元請と下請が適切な役割分担のもとに施工体制を構築することは合理的であるというふうに考えられております。一方で、行き過ぎた重層下請構造については、さまざまな弊害があるとの指摘があることも承知をしてございます。
○副大臣（山本順三君） 今ほど御指摘がございましたけれども、建設工事におきましては、工事内容の高度化等による専門化やあるいは分業化、そしてまた、受注する工事量の増減や季節的なばらつき、そういったものの対応のために元請と下請が適切な役割分担の下に施工体制を構築することが合理的であると、こういうふうに考えられております。
○政府参考人（谷脇暁君） 建設工事におきまして元請と下請で適正に分担をしながら工事をするということにつきましては、工事内容の高度化などによる専門化、分業化、あるいはその受注する工事量の増減、あるいは繁閑の発生への対応といったようなことがございますので、そういう体制を構築することは合理的であるという部分があるわけでございます。
○政府参考人（谷脇暁君） 建設工事におきましては、工事内容が高度化をしているとか、あるいは専門化、分業化をしている、さらに、受注する工事量に増減、繁閑というものがあるという、そういったものへの対応という中で、元請の企業と下請の企業が適切な役割分担の下に施工体制を構築するというのが合理的であるというふうに考えられているところがございます。
これにつきましては、マッチング支援事業につきましては、農業未経験者を含む幅広い人材から成る援農者をモデル的に育成、組織化して、主に繁忙期の労働力確保のためを主眼として各産地において活用するということでございましたが、今回概算要求しておりますこの最適活用支援総合対策事業は、それも含みますけれども、更に農作業を専門的に受託する農業サービス事業体による農作業の外部化、分業化の推進、こういうことも視野に入れて
と思うんですが、今回のは何か、農業委員会、本来あったのが分業化させて推進委員ができる、これ逆じゃないのかなと思うんですね。農業委員会にそのまま事務局置いておいて、推進委員の機能をここに持たせて、そしてやった方がいいような気がしたからちょっと聞いたんですけれども、改正法はそうなっていないで、どうも採決で負けそうで、まあ通るかも分かりませんが、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
また、その美しい田畑あるいは里山の風景が自然な形で残されているという我が国の農業の持つ特徴、さらには自然環境の好循環も保持されていると言われ、そんな中にあって、今般の法改正は、法案の概要の趣旨を達成するための、つまり農業の成長産業化、六次産業化、海外輸出、農地集積、集約化等々の大規模農業の振興とともに、土地の中間管理機構システムとの連携を促し、同時に農業委員会法の改正で農業委員会の業務を更に分業化してこれに
それはそれで、別に法律で決めてわざわざ分業化しなくたって、一元の中で、仮に推進委員ができたから農業委員が減るということじゃないんでしょう。例えば、じゃ、推進委員は必要としない市町村にはどなたがどう対応するんですか。
したがって、産業構造も、これまでは垂直一貫だったわけですけれども、水平分業化していく。もう既に免許制という法律が通っておりますけれども、要するに、送電ビジネスと発電ビジネスと小売ビジネスというのは、今後は違った行動原理に基づくことになる、したがって、それらの業界というものの垣根をしっかり分けましょうという側面もあるわけです。 最後に、消費者の役割。
分業化の推進だとか、あるいは大規模牧場から中小牧場への繁殖牝馬の預託とか、経営安定策などが提起をされているわけです。 先ほど大臣から、軽種馬について、農業の重要なところであると答弁がありました。それならば、競馬の売得金を原資とする振興事業に依存するような枠組みにとどまらないで、農業本予算での支援を拡充する検討を進めてはどうかと思いますが、いかがですか。